処方箋・調剤録の保存期間が3年から5年へ｜2027年5月20日施行、経過措置と薬局の対応

薬局では長く、調剤済み処方箋と調剤録を「3年間保存」する運用が続いてきました。

この保存期間が、2027年5月20日から5年間へ延長されます。

薬局で確認したいのは、保存年数だけではありません。

• 紙の保管場所は足りるか
• 電子データが3年で削除されないか
• 廃棄予定を変更する必要がないか
• 社内規程や手順書が3年のままになっていないか

施行日前後では保存期間が異なるため、経過措置も含めて整理しておきましょう。

2027年5月20日から「5年間保存」に

2025年5月21日に公布された改正法により、薬剤師法上の保存期間が次のように変わります。

対象	現行	2027年5月20日以降
調剤済み処方箋	3年間	5年間
調剤録	3年間	5年間

保存期間の起算点は、それぞれ異なります。

単純に「年度末から5年間」ではない点に注意が必要です。

施行日前の書類はどうなる？

施行日前に保存期間の起算点を迎えたものは、薬剤師法上、従前の3年間が適用されます。

区分	薬剤師法上の保存期間
2027年5月19日までに調剤済みとなった処方箋	3年間
2027年5月20日以降に調剤済みとなった処方箋	5年間
2027年5月19日までに最終記入された調剤録	3年間
2027年5月20日以降に最終記入された調剤録	5年間

そのため、施行後しばらくは、3年保存と5年保存の記録が併存します。

以前から5年保存が必要なものもある

上の表は、あくまで薬剤師法上の取り扱いです。

生活保護の指定医療機関では、生活保護の調剤関係書類など、別の規定により以前から5年保存が必要なものもあります。

複数の保存期間が関係する場合は、より長い保存期間に合わせて管理する必要があります。

薬局で確認したい5つのこと

1．紙の保管場所

保存期間が3年から5年になれば、保管する処方箋も増えます。
年間の処方箋枚数やファイル数から、必要な書庫スペースを確認しておきましょう。

2．電子保存の設定

電子保存では、次の点を確認します。

• 3年経過後に自動削除されないか
• バックアップも5年間維持されるか
• システム変更後も閲覧・出力できるか

電子化されているだけで安心せず、実際の保存設定を確認することが大切です。

3．廃棄予定

施行後は、3年保存と5年保存が併存します。
保管箱やファイルに「対象期間」と「廃棄可能時期」を表示し、誤廃棄を防げるようにしておきましょう。

4．規程・手順書

文書管理規程や処方箋・調剤録の保管手順に「3年間」と記載されている場合は、改訂が必要です。
誰が改訂し、いつ店舗へ周知するのかも決めておきます。

5．本部・ベンダーへの確認

チェーン薬局では、店舗だけで対応できない部分もあります。

• システムの保存期間
• 自動削除やバックアップ
• 全店舗共通の切替方法
• 閉局・統廃合時の保存方法

本部やシステムベンダーの対応範囲と時期を確認しておきましょう。

薬歴も5年保存になる？

今回、直接5年保存へ変更されたのは、薬剤師法上の

・調剤済み処方箋
・調剤録

です。

薬歴全体が、自動的に一律5年保存へ変更されるわけではありません。
ただし、薬剤服用歴等に必要事項を記録し、調剤録に代えている薬局もあります。
この場合、調剤録を構成するデータまで3年で削除してしまわないよう、どの情報を5年間残す必要があるのかをシステムベンダーに確認しておく必要があります。

まとめ

2027年5月20日から、調剤済み処方箋・調剤録の保存期間が、薬剤師法上3年間から5年間へ延長されます。

施行日前の記録には原則として従前の3年間が適用されますが、生活保護など、別の規定により以前から5年保存が必要なものもあります。

薬局では、次の4点から確認を始めましょう。

施行直前に慌てないよう、現在の運用が「3年保存」を前提にしたままになっていないか、早めに確認しておくことが大切です。

参考資料

1. 厚生労働省：令和7年の薬機法等の一部改正について
2. 厚生労働省：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（令和7年法律第37号）
3. 厚生労働省：改正法の一部の施行期日を定める政令（令和8年政令第209号）要綱
4. e-Gov法令検索：薬剤師法
5. 厚生労働省：指定医療機関医療担当規程
6. 厚生労働省：令和8年度 保険調剤の理解のために

※本記事は2026年9月10日時点で公表されている法令・資料に基づいて作成しています。