【2026年度改定】地域支援・医薬品供給対応体制加算1とは？算定要件をわかりやすく解説

令和8年度調剤報酬改定で、

地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算が統合され、「地域支援・医薬品供給対応体制加算」が新設されました。

と悩む場面も少なくありません。

この記事では、新加算の入り口となる「地域支援・医薬品供給対応体制加算1」について、算定要件や注意点をわかりやすく整理していきます。

※加算2〜5（実績要件）は別記事で解説します。

地域支援・医薬品供給対応体制加算とは？

医薬品の安定供給への取り組みと、地域医療に貢献する薬局の体制を評価する調剤基本料の加算です。

令和8年度改定で、以下の2つが廃止・統合されて誕生しました。

区分	点数	位置づけ
加算1	27点	医薬品の安定供給体制（基礎要件）
加算2	59点	旧・地域支援体制加算1に対応
加算3	67点	旧・地域支援体制加算2に対応
加算4	37点	旧・地域支援体制加算3に対応
加算5	59点	旧・地域支援体制加算4に対応

加算2〜5はすべて加算1の基準を満たすことが前提です。つまり加算1は、この加算全体の「入場券」といえます。

加算1の点数と算定の基本

加算1の施設基準

大きく分けると

① 医薬品の安定供給を確保する体制

要件	内容
計画的な調達・在庫管理	医薬品の安定供給に向けた計画的な調達・在庫管理を行う
他薬局等への分譲実績	直近1年間に他薬局・医療機関へ分譲した実績があること （※同一グループの薬局への分譲は実績に含めない）
供給不安時の対応	患者の医薬品が用意できない場合、在庫のある薬局を探して確認のうえ患者を紹介、または処方医へ変更可否を照会
重要供給確保医薬品の備蓄	内用薬・外用薬について1カ月分程度の備蓄に努める
単品単価交渉	価値や流通コストを無視した値引き交渉を慎み、原則全品目で単品単価交渉とする
卸への過度な依頼の自粛	頻回配送・休日夜間配送・急配の過度な依頼を慎む
返品の自粛	厳格な温度管理が必要な医薬品や在庫調整目的の返品を慎む
地域での情報共有	地域の医療機関・薬局・医療関係団体との品目情報の共有や事前の取り決め（望ましい要件）

分譲時の書類（2年間保存）

分譲は以下のいずれかの書類で行い、分譲後2年間保存します。

また、供給不安で他薬局へ患者を紹介する場合は「医薬品供給不安等に伴う患者紹介に係る案内書（別紙様式4-2）」を使用し、受け取った薬局は2年間保管します。

• 医薬品供給不安等に伴う患者紹介に係る案内書（別紙様式4-2）　※厚生労働省リンク

② 後発医薬品の使用割合

※旧・後発医薬品調剤体制加算に対応する要件で、加算2〜5の算定でも必須となります。

注意したいポイント

「1カ月分程度の備蓄」とは

重要供給確保医薬品（内用薬・外用薬）のうち、直近1年間に調剤しなかったものを除く各品目について、

直近1年間の調剤数量から割り出した1カ月分の使用数量を指します。

卸が代わりに在庫を確保しているだけでは備蓄に該当しないため注意しましょう。

「単品単価交渉」とは

取引先と個別品目ごとに取引価格を決める交渉のことです。

「妥結率等に係る報告書（様式85）」を地方厚生（支）局長等へ届け出ており、「単品単価交渉を行っていない」に非該当であることが必要です。

二重否定なのでややこしいですが、求められているのは「適切な単品単価交渉を行っていること」という事になります。

以下は単品単価交渉と認められません。

※開設から1年未満で報告書の提出経験がない薬局は、要件を満たすものとみなされます。

ベンチマークとした交渉というのは、

大規模な大量発注している店舗と、少量の発注をしている店舗ではやはり値引き率も変わってきます。

それにもかかわらず、全国最低価格や他施設の価格などを基準にして、配送条件・発注量・地域事情などを見ずに一方的に値下げを求める交渉のことです。

まとめ

項目	内容
点数	27点（特別調剤基本料Aは3点、Bは算定不可）
主な要件	医薬品の安定供給体制＋後発品割合85%以上
届出	必要（地方厚生局）
位置づけ	加算2〜5の前提となる基礎要件

加算1は「地域の医薬品供給拠点」としての薬局を評価するもので、

がチェックポイントです。書類の保存（2年間）も忘れずに運用していきましょう。

参考資料

• 令和8年度診療報酬改定の概要【調剤】／厚生労働省
• 調剤報酬点数表に関する事項／厚生労働省
• 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて／厚生労働省
• 疑義解釈資料の送付について（その2）令和8年4月1日／厚生労働省